民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討をしていた国民生活研究会が、平成23年度(2011年度)以降の子ども手当についての案をまとめ、発表しました。

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その見直し案は、当初の「平成23年度以降は満額の月額2万6000円の給付」という方針を見直し、現金の給付金額は平成22年度と同額(半額の1万3000円)のままとし、残りの分は「現物支給」するというもの。

現物支給」の内容については明示されていませんが、待機児童解消のための保育所の整備等に使うことなどを想定しているのだとか。本当に子どものためになるにはどういう形の給付になるのがいいのか、もっと議論が必要そうです。(UJ)

子ども手当、半額で据え置き 民主の研究会(イザ!)



<5月 7日:そのほかの本日のニュース>
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※ニュースのURLは2010年5月 7日現在のものです。


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