厚生労働省が9月1日に設置した「ブラック企業」についての無料電話相談で、1042件もの相談が寄せられていたことが分かりました。

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長時間労働の強制や残業代の不払いなど、雇用面での問題が多い「ブラック企業」。相談内容で最も多かったのは「賃金不払残業」の556件(53%)で、「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)が続きました。業種では製造業が213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)と高い比率を占めており、相談者の約半数は20~30代の若年層だったとか。厚生労働省ではこうしたブラック企業に対し、9月を集中監督月間に指定。約4千社への立ち入り調査を行う予定です。

インターネット投票による「ブラック企業大賞」も話題になりましたが、実態がここまで明らかになっている以上、厳しく取り締まってほしいものですね。(SM)

ブラック企業の電話相談1042件 約半数が若年層(イザ!)



※ニュースのURLは2013年9月 3日現在のものです。


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