2014年4月9日でサポート終了するパソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」。日本マイクロソフトMS)は、新しいOSを搭載したパソコンを購入する一部の企業や公共機関に対し、支払猶予の支援を始めたと発表しました。

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対象となるのは、パソコン保有台数が250台以下の中堅・中小企業や公共機関。「ウィンドウズ8プロ」搭載パソコンと、事務総合ソフト「オフィス」クラウド版を、日本MS取引企業からセットで購入した場合です。先着500社限定で金利の負担はなく、購入費の猶予は2014年4月まで。一方、個人ユーザー向けの支援は、年末商戦期の提供が予定されています。

セキュリティー確保のためには、ちゃんとサポートされているOSを使いたいものですが、購入する側にとってはやはり大きな出費ですね。(SM)

日本MS XPから移行 支払いを猶予(SankeiBiz)



※ニュースのURLは2013年9月 6日現在のものです。


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